ファンド法で規制されている、不動産の証券化商品は不動産特定共同事業法で規制されている、それからリース、クレジット債権の流動化商品は特定債権法で規制されているということで、これらの商品は名前こそ違いますが、今申し上げましたように、多くの者から資金を集めて合同運用する投資商品であるという点において全く経済的機能においては共通のものでありますが、それが縦割りの規制のもとにあり、したがって利用者保護、公正取引確保
今般の金融システム改革におきまして、フリー、フェア、グローバル、この三つの原則にのっとって、投資家の幅広いニーズにこたえるさまざまな商品を導入してまいりますとともに、リスク管理の徹底や公正取引確保のための措置をあわせて整備するなど、投資家保護を図っていく所存であります。 次に、金融監督体制についてお尋ねがございました。
平成三年、損失補てん等の一連の証券不祥事件が発生したのを契機に、証券取引法の改正を初め、証券取引等監視委員会の創設など有価証券の公正取引確保の対策が実行され、今日に至っております。それにもかかわりませず、今回、再び証券取引の信用を失墜させる不祥事件が発生いたしましたことは、まことに遺憾であります。両参考人は、今回の不祥事件発生の原因についてどういうふうにお考えになっていますか。
私どもの方は、この問題について証券取引審議会で御審議をお願いした際に、やはりいろいろな御議論がございましたので、証券取引審議会の中の報告で、いわば具体的に相場操縦禁止規定に違反するとの疑いを招くような取引態様について例示をさせていただいて、これが一つの目安として機能すれば、公正取引確保という点と同時に円滑な自己株式取得取引が行われるのではないかということで、その点に期待をいたしておるという状況でございます
このような考え方に基づきまして、市場を預かる大蔵省といたしましては、先般の一連の証取法改正を通じまして、前述いたしましたように、公正取引確保のための諸ルールの明確化等を行ったわけでございます。このほか、公募概念の明確化、さらにはこれに伴いますディスクロージャー制度の規定の整備を行ったところでございます。
より具体的に申し上げますと、本制度改革法案は、公正取引確保法案とともに、次のような緊急の課題を含んでいるだろうと思います。 まず、金融・資本市場におきまして有効かつ適正な競争の促進を図るとともに、証券取引監視委員会の設置などによりまして市場における取引の公正を確保して、いわゆる国民の市場に対する信頼を確保するということがまず第一でありましょう。
有価証券の公正取引確保の課題につきましては、これまで、内部者取引規制の導入、株式公開制度のあり方の見直しなど、最大限の努力を払ってきておりますが、今後とも、いわゆる五％ルールの問題を含めまして、これは証券取引審議会の審議を踏まえて、証券市場の健全な発達という観点から検討を進めてまいりたいと思います。 それから、株買い占め資金の融資規制のお話がございました。
いただきました資料を見ますと、私的独占の禁止及び公正取引確保の法律第一条の目的というところに、私的独占、不当な取引制限を禁止し、事業活動の過度の支配を防止し、結合、協定などの方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する、このように書かれておりますし、そのことを通じて、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進する、このように書かれているわけでございます
持ち株会社ということになると、日本の独占の禁止公正取引確保に関する法律、いわゆる公取法に違反をするのではないか、こういうことも出てくるというようなことで、その辺のところが非常に一つの問題点になっている。
したがいまして四十一年の果樹農業振興特別措置法の改正に際しまして、特に生産者、いわゆるミカンの供給側と加工側で、いずれか一方から申し入れがあれば、売買の取引の方法について取りきめができるように、いわゆる私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律の適用除外ということで法律を改正いたしまして、ミカンかん詰めの輸出の振興をはかっておる次第でございます。
そこで、私が問題としたいことは、政府がいまや独禁法に穴をあけようとしているときであるから、さらに人手をふやし、金を出してまで公正取引委員会の違反防止のための機構の充実をする必要があるのではないか、要は公正取引確保の機関の充実をはかる必要があるのではないかと思いますので、その点当局から御意見を聞きたい。
しかも強制的に出さしめているというようなことは、百貨店法並びに独占禁止及び公正取引確保の法律の精神からいって、不公正な取引だというようなことも言えるのではないか、こういう点もありますが、もうすでに一時半にもなっているし、二時から本会議の予定だそうですから、きょうは質問を保留して、委員長代理からも委員長からも通産大臣に一言強く言うてもらいたいと同時に、次に機会を与えてもらうことを要望いたしまして、私はきょうはこれで
関する陳情書 （ 第一〇五号） 二 独占禁止法改正法案に関する陳情書 （第一二九号） 三 離島振興法の制定促進に関する陳情書 （第一三〇号） 四 同（第一三一 号） 五 総合開発事業の促進に関する陳情書 （第三一七号） 六 私的独占禁止法改正案に関する陳情書 （第五一二号） 七 私的独占禁止法改正に関する陳情書 （第五三二号） 八 公正取引確保
同日 公正取引確保のため私的独占禁止法改正に関す る陳情書外一件 （第八三三号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四 号） ―――――――――――――
――――――――――――― 七月一日 私的独占禁止法改正案に関する陳情書 （第五一二号） 私的独占禁止法改正に関する陳情書 （ 第五三二号） 公正取引確保のため独占禁止法改正に関する陳 情書 （第五五九号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日本経済の基本的政策に関する件 ―――――――――――――
第三に、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律の規定によりますれば、銀行は、競争関係にある同種の金融業を営む他の会社の株式を所有することが禁止されているのでありますが、この法律が施行されますと、現在地の銀行がこれら三特別銀行の株式を所有していること、及びこれら三特別銀行が他の銀行の株式を所有していることが、この規定に違反する結果となりますので、一年間を限り、これら株式の所有を認めることによりまして
○徳永公述人 事業者團体法は終戰直後、連合軍司令部から発せられましたところの最高司令官の意図に基く私的独占禁止法と、公正取引確保に関する政策の一環として取上げられたものだと考えられるのでありまして、この法律の立法趣旨というものは容易に了解できるのであります。從いまして本会といたしましては、本法に対しましては賛成いたしたいと思うのであります。
特に私的独占の禁止法及び公正取引確保に関する法律によれば、本経済力集中排除法の目的は十分達せられると考えられる点が少くないのであります。從つて、このりつぱなる独占禁止法に屋上屋を架するごとき法案をつくることは、いかなる意味か了解に苦しむものであります。